永住ビザ申請書類-住民税課税証明と納税証明の収集方法

住民税の課税証明と納税証明は、永住申請や他のビザをする際に必要な提出資料です。ただ、請求先の市役所や区役所を間違えて請求する人が多々います。課税証明と納税証明は、提出を求められた年の1月1日に居住していた市役所又は区役所に請求をしなければなりません。引っ越しを多くしている方は気をつけましょう。

何のために住民税の課税証明と納税証明を提出するの？

「住民税の課税証明書」は、「あなたの収入（しゅうにゅう）がどれくらいあるのか」を入国管理局に対して証明するものです。
「住民税の納税証明書」は、「あなたは税金をきちんと払っているか」を入国管理局に対して、証明書するものです。税金を払うことは、日本にいる外国人であっても、必ずしなければいけないことです。もし、住民税を「払っていないとき」や「遅れているとき」は、「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」、「永住申請」が不許可になるときがあります。
それくらい、「課税証明書」、「納税証明書」の内容は大事なものです。

住民税の課税証明と納税証明の請求先は？

出入国在留管理庁より提出が求められた年の1月1日に居住していた(住民票があった)市役所又は区役所に請求を行う必要があります。
例1：令和3年1月1日に埼玉県川口市に居住、現在は埼玉県大宮市に居住している場合
⇒令和3年の課税証明と納税証明は、埼玉県川口市の市役所に請求する必要があります。

例2：令和3年1月1日に沖縄県那覇市居住、令和4年5月に北海道札幌市に引っ越し、令和5年6月に東京都北区に引っ越し、現在に至る場合
⇒令和3年の課税証明と納税証明は、沖縄県那覇市の市役所に請求。
令和4年分も、沖縄県那覇市の市役所に請求。令和5年分は北海道札幌市に請求(東京都北区ではありません。)

「直近」の課税証明と納税証明とは？