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税金・社会保険料の未納で永住権は取り消される?2027年4月施行の新制度とガイドラインの具体例

税金・社会保険料の未納と永住権(金榮国際行政書士事務所) 3.永住申請の注意点

令和6年の入管法改正により、税金や社会保険料を故意に支払わない永住者は、在留資格の取消しなどの対象となります。この規定は2027年4月1日に施行され、どのような場合が対象になるかを示した「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」も同日から運用が始まります。この記事では、出入国在留管理庁のガイドラインとQ&Aをもとに、対象となる場合・ならない場合、取消しと「定住者」への変更の違い、今からできる対策を行政書士が解説します。

最終確認日:2026年11月12日(出入国在留管理庁の公表資料をもとに作成しています。個別の事案は事情により判断が異なるため、ご不安な方は専門家にご相談ください。)

この記事のポイント

  • 施行は2027年(令和9年)4月1日。入管法第22条の4第1項第8号に「故意に公租公課の支払をしないこと」が加わります
  • 対象は支払義務を知りながら、あえて支払わない場合です。病気・失業などやむを得ず支払えない場合は想定されていません
  • 該当しても、原則は法務大臣の職権による「定住者」などへの変更です。今後も支払う意思がないことが明らかな場合などは取消しとなります
  • 後から支払っても必ず対象外になるわけではありませんが、未納額・期間・支払への対応状況が考慮されます
  • 督促を放置せず、払えないときは分割納付や猶予を相談しておくことが大切です

いつから始まる?

改正法は2024年6月21日に公布され、永住許可制度の適正化に関する規定は2027年4月1日に施行されます。取消しの基準を示したガイドラインも、出入国在留管理庁が2026年10月に公表し、2027年4月1日から運用を開始するとしています。

なお、ガイドラインでは、改正法の施行前に生じた事情も判断の対象となる場合があるとされています。現在未納がある方は、施行を待たずに対応を始めることをおすすめします。

対象となる「公租公課」とは

  • 公租:税金全般(所得税、住民税、法人税、固定資産税など)
  • 公課:税金以外の公的な負担金(国民年金・厚生年金の保険料、国民健康保険料・健康保険料など)
  • 申告が必要なのに申告しないことも含まれます
  • 法人に課される税金でも、経営に実質的に関わり、支払義務を知りながらあえて支払わない場合は該当し得ます
  • 対象外:手数料・利用料、罰金・過料、交通反則金

「故意に支払わない」とは

「故意」とは、支払義務があることを認識しているのに、あえて支払わないことをいいます。たとえば、支払うべきことを知っていて、支払能力もあるのに支払わない場合などが想定されています。判断にあたっては、次のような事情が考慮されます。

  • 収入、資金・財産の状況
  • 滞納の回数、金額、期間、その後の支払状況
  • 滞納に至った経緯、滞納後の仕事や生活の状況
  • 督促などに対する本人の言動

ガイドラインが示す具体例

該当すると想定される例

  • 長期間滞納したまま、届出をせずに転居して所在が分からなくなっている
  • 督促や催告を繰り返し受けても、支払について何の相談も意思表示もしない
  • 分割納付や猶予の約束を繰り返し守らない
  • 脱税で有罪判決を受けた
  • 差押えを免れるために財産を隠すなど、徴収を妨げる行為をした
  • 法人の代表者など経営に実質的な影響力を持つ人が、上記に当たる

該当しないと想定される例

  • 病気、災害、失業などやむを得ない事情で支払えない(事業不振、感染症や災害による収入減、DV被害による生活困難、ハラスメントを理由とする離職なども例示されています)
  • 催告に応じて支払の意思を示し、分割納付や猶予を受けている
  • 生活保護に準じた措置を受けている
  • 給与から税金などが天引きされているのに、勤務先が納めていなかった

該当したらどうなる?取消しと「定住者」への変更

取消事由に当たる場合でも、原則として法務大臣が職権で永住者以外の在留資格(多くの場合「定住者」)への変更を許可し、日本での在留を続けられる仕組みです(入管法第22条の6)。

判断ガイドラインで想定されている例
取消し今後も支払う意思がないことが言動などから明らか/過去に何度も滞納し、今後も支払いが見込めない/脱税などで有罪となった
定住者などへの変更支払状況などから見て、今後の在留を認めることが不適当とまではいえない(変更後の支払状況も確認されます)

単に資力がないというだけでは、直ちに取消しが相当とはされません。また、家族関係や人道上の配慮が必要な場合は、取消しではなく変更とすることもあり得るとされています。変更後に永住許可の要件を満たせば、再び永住許可を受けることも可能です。

後から支払えば取消しを避けられる?

差押えなどで税金・社会保険料が徴収されたとしても、それだけで必ず取消しなどの対象外になるわけではありません。ただし、実際に取消しなどをするかどうかは、未納額や未納期間、支払に応じたかどうかなどを踏まえて判断され、後から不払いの状況が解消されたかどうかも考慮されます。

家族への影響

取消しや変更の対象は本人だけで、配偶者や子の在留資格は原則として影響を受けません。ただし、「永住者の配偶者等」の在留資格を持つ家族は、本人が永住者でなくなると、「定住者」などへの変更が必要になります。

役所から入管に知らされることはある?

改正法では、国や地方公共団体の職員が、取消事由に当たると思われる外国人を知ったときに出入国在留管理庁へ通報できる規定が設けられました。ただし通報は義務ではなく、税金などの支払について関係機関に相談しただけで通報されることは想定されていないとされています。払えないときは、ためらわずに窓口へ相談してください。

今からできる対策

  1. 住民税・国民年金・国民健康保険は、可能であれば口座振替にして払い忘れを防ぐ
  2. 督促状・催告書を放置しない。払えない場合は、すぐに窓口で分割納付や猶予を相談する
  3. 相談した日時・内容、分割納付の約束などの記録を残す
  4. 引っ越したら住居地を届け出て、通知が届くようにしておく
  5. 法人を経営している方は、法人の税金・社会保険料の納付状況も確認する

日々の具体的な管理方法は 永住許可の取り消し新制度「税金・社保の故意の未納」の基準と対策 でも詳しく解説しています。永住者の資格が失われるその他のケース(出国による失効、住居地の届出違反、退去強制など)は 永住ビザ(永住者)が取り消される・失われるケース をご覧ください。

よくある質問

Q. 失業中で国民健康保険料を払えていません。永住権は取り消されますか?

A. 失業などやむを得ない事情で支払えない場合は、取消しの対象とすることは想定されていません。ただし、督促を放置せず、窓口で減免・猶予・分割納付を相談しておくことが大切です。

Q. 会社が社会保険料を納めていなかった場合は?

A. 給与から天引きされているのに勤務先が納めていなかった場合は、本人の故意の不払いには当たらないと想定されています。

金榮国際行政書士事務所にご相談ください

当事務所は永住ビザを専門に扱う行政書士事務所です。税金・社会保険料の未納がある方や、永住者の資格に不安がある方、現在の状況の確認や今後の対応についてご相談を承ります。中国語での相談にも対応し、全国オンラインでご依頼いただけます。

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