▶理由書作成特化プラン

「永住申請のコストは抑えたい。でも、不許可のリスクは絶対に避けたい――。」

そんな方のための「理由書作成特化プラン」をご用意しました。年間約300件の理由書を手掛けるビザ申請のスペシャリストが、入管の審査ポイントを的確に押さえた、あなただけの「勝てる理由書」を代行作成します。お客様が収集した資料とご提供いただいた情報に基づき、質の高い理由書を作成いたします。

料金プラン

スタンダードプラン

ご回答いただいたアンケートと送付いただいた必要書類をもとに理由書を作成します。

25,000円/ 1名（税別・全額前払い）

リライトプラン

本人が作成した理由書の添削・法的補強のみを行います。

25,000円/ 1名（税別・全額前払い）

申請中追完説明プラン

すでに入管に申請中で、入管からの疑義照会や追完資料に関する説明書類を1回に限り作成します。

25,000円〜/ 1名（難易度加算未適用・別途見積）

同居（予定）の家族・同時申請

同居家族を同時申請する場合。1名追加ごとに加算します。

＋10,000円 / 1名

難易度・工数加算

以下の事情がある場合、追加料金が発生します。なお、申請者の保有するビザの種類や申請根拠によっては、申請者の配偶者に該当事情がある場合にも加算対象となります。

① 法人経営者・個人事業主である場合＋25,000円

② 高度人材ポイントを根拠とする申請の場合＋25,000円

③ 不許可後の再申請の場合（過去申請資料をご提供ください。）＋35,000円

④ 同居家族以外に扶養家族がいる場合＋25,000円

⑤ 届出義務の不履行・過去のオーバーワークがある場合＋15,000円

⑥ 犯罪（万引きや自転車の無断借用、暴行等）により刑事罰は科せられなかったものの、前歴（捜査記録）が残っている場合＋30,000円

⑦ 重大な交通違反による罰金等がある場合。※その程度や刑の納付完了からの経過期間によっては、即時の申請はお勧めいたしません。＋30,000円

⑧ 過去に刑事罰（懲役・禁錮・罰金等）を科された経歴がある場合。※その程度や刑の執行終了からの経過期間によっては、即時の申請はお勧めいたしません。＋50,000円

⑨ オーバーステイ歴または在留特別許可を受けた経歴がある場合＋50,000円

⑩ 社会保険料や住民税について、「永住許可ガイドライン」が求める期間内に納付できなかったことについて、やむを得ない理由があり、それを客観的に立証（疎明）する場合＋30,000円

⑪ 現在進行中の紛争（民事訴訟、調停、当事者間での協議等）が存在する場合＋30,000円

⑫ 直近1年以内に転職している場合、または過去数年間で年収が減少傾向にある場合＋20,000円

⑬ 過去に虚偽申請があった場合＋35,000円

面談理由書納品前に、申請者の申し出により電話・オンライン面談によるご相談を希望される場合＋15,000円 / 1回

特急資料・アンケート受領後、通常5営業日のところ2営業日で初稿を作成します。＋20,000円

※ 消費税は別途申し受けます。

※ 本プランは全額前払いとなります。お支払いの確認後に作業を開始いたします。

※ 完全サポート（12万〜25万円「税別」）と比較し、費用を抑えたいお客様向けのプランです。完全サポートへ変更される場合は、お支払い済みの料金を充当いたします。

※ 上記料金は1名様に対する金額です。

※ 難易度・工数加算は、加算項目ごとに1回のみ適用します。同一加算項目の複数該当は件数にかかわらず1回分のみ（例：軽微な交通違反が3件あっても加算⑤は＋15,000円）。異なる加算項目が同時に該当する場合は各加算額を合算（例：加算①＋25,000円と加算⑤＋15,000円で計＋40,000円）。ただし、同一加算項目に該当する事由が多数で通常想定を大きく超える作業量が発生する場合には、事前に理由を明示のうえ別途お見積りをご提示します。

行政書士としての付加価値

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審査ポイントの的確な網羅

法務省の「永住許可に関するガイドライン」を熟知した専門家が、お客様の状況に合わせて審査官が重視するポイントを漏れなく網羅した理由書を作成します。

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論点・要点の明快な整理

膨大な情報の中から審査官が注目すべき論点と要点を整理。一読して申請者の適格性が伝わる、視認性と説得力の高い構成を構築します。

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法令遵守（コンプライアンス）の明示

生活・就労・経営のあらゆる面において、日本の法令を遵守し、公的義務（税金・年金等）を適正に履行していることを論理的に説明します。

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懸念点（マイナス要素）の補完

年収の変動、転職回数、過去の在留状況など、審査官が疑義を抱きやすい箇所を事前に特定。事実背景に基づき、審査に不利に働かないよう先回りしてフォローします。

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素行要件の適正な疎明

過去の交通違反や不注意な事情がある場合でも、単なる謝罪に留まらず、発生の経緯・反省・改善策を客観的に記述し、更生と定着性を誠実に伝えます。

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入管への提出書類との整合性を確保

入管への提出書類の記載内容と、理由書の説明内容に矛盾が生じないよう、細心の注意を払って内容の整合性を図ります。

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一貫性のあるストーリー構築

提供された情報に基づき、来日から現在、そして将来の展望に至るまで、一貫した論理（ストーリー）で日本への永住の必要性と定着性を裏付けます。

サービス提供の規約（重要事項）

①

業務範囲の限定

本プランは「理由書の作成」のみを提供するものであり、申請書の作成や必要書類の収集およびこれらに関するアドバイス、申請要件の適合性判断、申請手続きや審査に関する相談・質問への回答、ならびに申請取次等の業務は一切含まれません。これらのサービスを希望される場合は、「完全サポートプラン」への切り替えが必要となります。

②

不許可に関する免責

本プランは、お客様から提供された情報および書類に基づき理由書を作成します。お客様が収集した書類の不備、申請要件の未充足、ヒアリング・アンケート時における虚偽申告（故意・過失を問わず）、不利な事実の秘匿、または過去の申請内容との不一致等に起因して不許可となった場合、当事務所は一切の責任を負いません。

③

不許可時返金保証の対象外

本プランは理由書の作成事務そのものを対価とするサービスであり、不許可となった場合の返金保証（成功報酬制）の対象外です。いかなる理由であっても、お支払いいただいた費用の返金には応じかねます。

④

許可可能性の判断否認

本プランは理由書の作成を目的とするものであり、入管法上の許可要件を満たしているかどうかの法的判断や、許可の可能性（蓋然性）について回答や保証を行うものではありません。

⑤

協力義務と期日管理

申請期限および資料提出期限の管理はお客様の責任で行うものとします。お客様による情報提供の遅延や、完成した理由書の確認の遅れにより生じた納期変更、品質低下、および申請結果への影響について、当事務所は一切の責任を負いません。

⑥

追加対応の別途費用

申請後に審査官から「資料提出通知書」が届いた際の対応（追加書類の検討や再度の説明書作成など）や、納品後の理由書の書き直し、および大幅な内容変更を希望される場合は、別途追加料金が発生いたします。

サービスの流れ

STEP 1

サービス内容の説明（オンライン可）

弊事務所のサービス範囲および本プランの規約についてご説明します。※ご質問は本プランの進め方に関するものに限定され、申請要件の適合性判断や、申請内容・申請手続きに関する具体的な相談・回答は含まれません。

STEP 2

料金のお支払い

本プランの料金は全額前払い制です。お支払いの確認をもって正式な受任とし、作成準備を開始いたします。

STEP 3

アンケート回答・必要書類送付

当事務所指定のアンケート（ヒアリングシート）への回答と、必要書類（収集済みの申請資料等）をご送付ください。これらは理由書作成の基礎となるため、正確な情報の提供をお願いいたします。

STEP 4

初稿（ドラフト）作成

アンケート回答と必要書類の受領後、原則5営業日以内（特急プランの場合は2営業日以内）に理由書の初稿を作成し、送付いたします。

STEP 5

内容確認・調整期間

初稿の内容に基づき、事実関係の確認および記載内容の微調整を行います。調整期間は5営業日とし、やり取りはチャット（LINE / WeChat）に限定されます。※電話・ビデオ通話での相談や、理由書作成以外の相談を希望される場合は別途費用が発生します。

STEP 6

最終仕上げ

お客様からのフィードバックを反映し、最終版を仕上げます。※お客様の責任において、提出書類との整合性を最終確認してください。

STEP 7

納品・完了

Word／PDFにて納品します。納品後の修正や追加対応は別途費用となります。

理由書作成以外のサービス

1 過去に申請した書類の開示請求を行う場合＋30,000円

2 理由書を除く、各種申請書類および添付・補足資料の作成　※添付・補足資料のボリュームが極端に多い場合は、別途お見積りさせていただく場合がございます。＋30,000円

3 お客様の状況に合わせた必要書類のオーダーメイド・リストアップ／必要書類の収集に関するアドバイスおよび進捗管理サポート＋50,000円

4 各種提出書類のリーガルチェックおよび精査＋30,000円

5 本国書類の日本語翻訳（中国語・英語対応）　※翻訳資料のボリュームが極端に多い場合は、別途お見積りさせていただく場合がございます。＋15,000円

6 入管（審査官）からの質問状・事情説明要求・追加資料提出通知に対する、事実関係の精査および的確な弁明書・疎明資料の作成＋30,000円

7 東京出入国在留管理局への申請代行（取次）＋15,000円

8 結果通知の受取りおよび内容確認＋15,000円

金榮国際行政書士事務所　代表行政書士　金森勇征 一般社団法人国際人材共創機構CELAの代表理事を務めるほか、中国政府が認定する唯一の中国語検定試験において最高級別にあたる261点（300点満点）を取得。在留資格・永住許可・帰化申請を専門とし、日中両言語での対応が可能です。