外国人社員の「定着率」を高める新しい福利厚生！
少子高齢化が進む中、外国人材の採用は多くの企業にとって欠かせない選択になっています。
一方で、
- 「せっかく育てた外国人社員が、数年で他社に転職してしまう」
- 「在留資格の不安から、長期的なキャリアを描けずに辞めてしまう」
- 「家族帯同や将来の生活基盤への不安が大きい」
といったお悩みを聞くことが増えています。
そのような中で、外国人社員の在留資格・将来の身分をサポートすること自体を「福利厚生」として位置づける企業が少しずつ増えています。
本記事では、行政書士の立場から、
- なぜ「永住許可申請・帰化申請」のサポートが定着率向上につながるのか
- 企業がどのような形で福利厚生として導入できるのか
- 行政書士がどのようにサポートできるのか
を、わかりやすくご紹介します。
1. 外国人社員が感じている「不安」とは？
外国人社員の方とお話ししていると、次のような声がよく聞かれます。
- 「在留期限が近づくたびに不安になる」
- 「在留資格が更新されなかったらどうしよう…と常に心配している」
- 「日本で長く働きたいが、在留資格の条件が難しくてよくわからない」
- 「家族を日本に呼びたい・子どもを日本の学校に通わせたい」
これらは、給与や職場環境だけでは解消できない不安です。
そして、多くの外国人社員にとって、
- 一定の条件を満たせば申請できる 「永住許可」
- 日本国籍を取得する 「帰化」
は、「日本での将来を安心して考えるための大きな一歩」です。
2. なぜ「永住・帰化サポート」が定着率アップにつながるのか
企業が福利厚生として、
- 信頼できる行政書士を紹介する
- 永住許可申請や帰化申請の手続サポート費用の一部・全部を負担する
といった制度を用意すると、次のような効果が期待できます。
(1) 「この会社で長く働きたい」という動機になる
- 会社が自分の将来（在留・家族・生活基盤）まで考えてくれている
→ 会社への信頼感・愛着が高まる - 「永住まで見据えたキャリアパス」を一緒に描くことで、
→ 数年単位ではなく中長期目線で働く意識が生まれる
(2) 在留資格の不安が減り、仕事に集中できる
- 専門家のサポートがあることで、
→ 書類不備・要件誤解などによる不許可リスクを減らせる - 「在留期限が近づくと不安で落ち着かない」という状況を減らし、
→ 業務に専念できる環境を作ることができる
(3) 口コミ・採用面でのプラス効果
- 「永住・帰化申請まで会社がサポートしてくれる」という情報は、
→ 外国人コミュニティの中で強いアピールポイントになります。 - 採用説明時に福利厚生として案内することで、
→ 他社との差別化や採用競争力の向上にもつながります。
3. 企業が導入しやすい「福利厚生としてのサポート」の形
いきなり大がかりな制度を作る必要はありません。
段階的に、次のような形が考えられます。
① 優良な行政書士の「紹介窓口」を設ける
- 会社として提携している行政書士事務所を社員に案内し、
→ 外国人社員が安心して相談できる窓口を用意する
この段階では、費用は原則として社員負担としつつ、
- 初回相談料を会社が負担
- 一定額まで会社負担 など
柔軟な設計が可能です。
② 申請費用の一部を会社が負担する
例えば：
- 永住許可申請：報酬の50％を会社負担
- 帰化申請：上限◯万円まで会社負担
- 条件：勤続年数◯年以上、勤務態度に問題がないこと など
といった社内ルールを明確にした上で、福利厚生規程に位置づけることができます。
③ 一定条件を満たした社員の申請費用を「全額会社負担」にする
- 勤続◯年以上
- 昇進・責任あるポジションへの登用
- 評価面談で中長期的な勤務意思の確認
といった条件を満たした外国人社員については、
- 永住許可（または帰化）申請の専門家報酬を全額会社負担
とすることで、長期勤務のインセンティブとして機能させることも可能です。
4. 行政書士が企業と連携して行えるサポート
行政書士として、企業向けに次のような形でお手伝いができます。
(1) 制度設計のアドバイス
- 「どこまで会社が負担すべきか」
- 「どの在留資格の社員を対象にするか」
- 「勤続年数・評価基準など、社内ルールをどう定めるか」
といった点について、法務・在留資格の観点から現実的な制度案をご提案します。
(2) 永住許可・帰化申請の具体的な手続代行
- 対象社員ごとに要件を確認し、事前診断
- 必要書類のリストアップ・収集サポート
- 会社側で準備いただく書類（在職証明書・給与関係資料など）の整理
- 行政書士としての申請書作成・理由書作成・提出・補正対応
まで、一括でサポートします。
(3) 企業向けミニセミナー・個別相談会
- 人事担当者・管理職向けに
→ 「外国人社員のキャリアパスと永住・帰化の基本」 - 外国人社員向けに
→ 「永住許可・帰化の条件と、今から準備しておくべきポイント」
といった内容で社内勉強会やオンラインセミナーを開催し、
社員の理解を深めるお手伝いも可能です。
5. 実際のイメージ（例）
例：製造業A社の場合
- 外国人社員：特定技能・技人国など合わせて20名
- 課題：3〜5年で転職してしまう社員が多く、現場リーダー層が育ちにくい
導入した福利厚生イメージ
- 勤続3年以上の外国人正社員を対象に、
→ 永住許可申請の専門家報酬を50％会社負担とする制度を導入。 - 提携行政書士が年1回、社内で
→ 「永住・帰化に関する説明会＋個別相談会」を実施。 - 永住許可を取得した社員に対しては、
→ 昇進・リーダー職登用の候補として優先的に検討。
結果のイメージ
- 「この会社が自分の将来まで考えてくれている」という声が増え、
→ 中核クラスの外国人社員の離職率が低下 - 採用時にも「永住サポートあり」と伝えることで、
→ 応募者から好意的な反応が得られるように
（※上記はイメージ例であり、実際の効果は企業ごとに異なります。）
6. 注意しておきたいポイント
- 永住許可・帰化は最終的には法務大臣の裁量によるため、
→ 「必ず許可される」ことを保証することはできません。 - 企業としては、
- 「申請の機会・専門的サポートを提供すること」
- 「必要書類の準備に協力すること」 を福利厚生の提供内容として明確にしておくことが重要です。
- 社内での公平性を保つため、
→ 対象者の条件（勤続年数・雇用形態・評価など）を社内規程に明文化しておくと安心です。
7. まとめ：在留資格サポートは、強力な「定着支援ツール」
- 外国人社員の採用・育成に力を入れている企業にとって、
**永住許可・帰化のサポートは、単なる法律手続ではなく「定着率を高めるための有力な福利厚生」**になり得ます。 - 行政書士として、
- 企業の人事・経営層と連携しながら、
- 外国人社員一人ひとりの在留・将来設計をサポートすることで、
企業と社員双方にメリットのある仕組み作りをお手伝いします。
