2026年10月1日から、永住許可の手数料が1万円から20万円に引き上げられました。
物価高が続くなか、「行政書士に全部お願いする余裕はない。できれば自分で申請したい」という方が増えています。一方で、同じ10月1日には永住許可に関するガイドラインも改定され、年収・年金・日本語能力などの審査の考え方が大きく変わりました。
そこで当事務所がおすすめしているのが、「申請は自分で。判断はプロと一緒に」という方法です。1時間1万円の有料相談で、あなたが今申請してよいのか、どこに問題があるのか、どの方向で申請を組み立てるべきかを、永住専門の行政書士が個別に診断します。
1．永住申請の「コスト」と「ハードル」が同時に上がりました
2026年は、永住を目指す外国人の方にとって大きな転換点の年です。まず、入管に納める手数料が大幅に引き上げられました。
| 手続き | 2026年9月30日まで | 2026年10月1日から（窓口申請） |
|---|---|---|
| 永住許可 | 1万円 | 20万円 |
| 在留資格の変更・在留期間の更新 | 一律6,000円 | 許可される在留期間に応じて1万円〜7万5,000円 |
※ 更新・変更はオンライン申請で減額がありますが、永住許可は窓口申請のみの取扱いです。最新の金額は出入国在留管理庁の公表資料でご確認ください。
さらに、2026年10月1日に「永住許可に関するガイドライン」が改定されました。主なポイントは次のとおりです。
◆ 年収：世帯人数に応じた日本人世帯の平均を上回る水準に、継続して達しているか
◆ 年金：その年収で厚生年金に30年加入した場合に相当する受給見込額があるか（不足する場合は金融資産も考慮）
◆ 日本語能力：原則「日本語教育の参照枠」B1相当以上（高度人材やその家族などには例外あり）
◆ 配偶者の特例：「婚姻3年・在留1年」から「婚姻5年・在留3年」へ
◆ 適用時期：全体は2027年4月1日以降の申請から。ただし収入に関する部分は2026年4月1日以降の申請（10月1日時点で審査中のものを含む）にすでに適用
つまり今は、「費用は高く、基準は厳しく、しかも申請日によって適用されるルールが違う」という、自己判断がもっとも難しい時期なのです。
2．自分で申請する方がつまずきやすい3つのポイント
① 「要件を満たしているつもり」の思い込み
在留年数は足りていても、年金や健康保険料の納付が期限に遅れていた、住民税の通知を見落としていた、扶養家族の数が実態と合っていない――といった点は、ご本人が気づかないまま審査で問題になりやすい部分です。
② 新ガイドラインの「適用時期」の誤解
「2027年3月までに出せば昔のルール」と考えている方も多いのですが、収入の部分はすでに新しい考え方で見られます。一方、配偶者の特例や在留期間「3年」の扱いなど、2027年3月までに申請するかどうかで結果が変わり得る項目もあります。
③ 書類はそろっても「説明」が足りない
転職・独立直後、年収の上下、長期の出国、過去の交通違反など、マイナスに見える事情がある場合、どう説明するかで印象は大きく変わります。書類を並べるだけでは伝わらない部分です。
不許可になれば、それまでの準備にかけた時間と労力が無駄になるだけでなく、再申請の時期が2027年4月以降にずれ込み、より厳しい基準で審査されるおそれもあります。だからこそ、申請前の「診断」に価値があるのです。
3．有料相談（1時間1万円）でわかること
有料相談は、単なる質問コーナーではありません。あなたの在留歴・収入・家族構成・納付状況を伺い、永住専門の行政書士が「申請の設計図」を一緒に描く1時間です。
1. 申請要件の判定
在留年数・就労資格での在留期間、最長の在留期間、素行、独立生計、公的義務の履行など、現時点で要件を満たしているかを一つずつ確認します。
2. 新要件があなたに与える影響
世帯年収の水準、年金の受給見込額、日本語能力の要否など、改定ガイドラインがあなたのケースにどう当てはまるかを整理します。
3. 現在の審査の傾向
日々の申請実務を通じて当事務所が把握している、いま入管が特に重視しているポイントや、追加資料を求められやすいケースをお伝えします。
4. 問題点の抽出
納付の遅れ、年金の未加入期間、扶養の申告、出国日数、交通違反、転職など、不許可につながりかねないリスクを洗い出し、対処の考え方をお伝えします。
5. 申請の方向性・タイミング
「今すぐ申請」「2027年3月までに急ぐ」「条件を整えてから申請」のどれが適切か、どの申請ルート（原則10年・配偶者・高度人材など）で進めるか、家族は同時に申請するかを決めます。
6. その他の役立つ情報
理由書で何を伝えるべきか、身元保証人の考え方、審査中の在留期限の管理（更新は別途必要）、永住取得後に注意すべき取消制度（2027年4月施行）など、申請の前後で知っておきたいことをお伝えします。
4．有料相談に含まれないこと
✖ 収集する書類リストの作成・提供
必要書類は、在留資格・勤務形態・家族構成などによって一人ひとり異なり、個別の書類リスト作成は申請サポート業務の一部としてお受けしているため、有料相談には含まれません。基本となる提出書類は、出入国在留管理庁のウェブサイトで公開されています。
✖ 申請書・理由書の作成、書類の添削、入管への申請取次
その代わり有料相談では、「何を集めるか」よりも前にある、「そもそも申請してよいか」「どう組み立てるか」という判断に1時間を集中させます。ここを間違えなければ、書類集めや作成はご自身でも十分に進められます。
5．費用で比べてみると
| すべて自分で | 自分で＋有料相談 | 行政書士に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 専門家への費用 | 0円 | 1万円 | サポート料金 |
| 要件・新要件の確認 | 自己判断 | ◎ プロが判定 | ◎ |
| 問題点・申請の方向性 | 気づけないことも | ◎ 明確になる | ◎ |
| 書類収集・作成 | 自分で | 自分で | お任せ |
手数料だけで20万円が必要になる今、1万円で「申請してよいか」「どう進めるか」がはっきりするなら、費用対効果は非常に高いと考えています。
💡 相談後、やっぱり不安になったら
有料相談を受けたあと、「やはり自分で申請するのは不安」ということであれば、お支払いいただいた相談料1万円は、当事務所のサポート料金に充当できます。
まずは自分で挑戦し、必要になったらプロに任せる――そんな使い方ができます。
6．こんな方におすすめです
✅ 費用を抑えるため、書類集めや申請は自分でやりたい
✅ 自分が永住の要件を満たしているか、客観的に判断してほしい
✅ 改定ガイドライン（年収・年金・日本語）が自分にどう影響するか知りたい
✅ 2027年3月までに申請すべきか、待つべきか迷っている
✅ 過去の納付遅れ・転職・長期出国・交通違反などが気になる
✅ 日本人・永住者の配偶者で、特例の変更前に申請するか検討している
✅ 以前に不許可になり、原因と再申請の方向性を知りたい
✅ 中国語で相談したい
7．ご相談の流れ
お申込み：下の相談フォームから、「有料相談（1時間1万円）希望」とご記入のうえお申込みください。
日程のご案内：相談日時と相談料のお支払い方法をご連絡します。
1時間の個別相談：在留カード、収入がわかるもの、年金・健康保険の加入状況、家族構成などをお手元にご用意いただくと、より具体的な診断ができます。
ご自身で申請 or サポートへ切替え：相談内容をもとにご自身で申請を進めていただけます。不安が残る場合は、相談料1万円をサポート料金に充当して当事務所にお任せいただけます。
8．よくある質問
Q. 必要書類のリストはもらえますか？
A. 有料相談では、収集する書類リストの作成・提供は行っておりません。基本の提出書類は出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できます。有料相談では、その前提となる要件の判定や申請の方向性の決定に時間を使います。
Q. 1時間で足りますか？
A. 事前に状況を整理してお越しいただければ、多くの方は1時間で要件判定から方向性の決定まで進められます。
Q. すでに申請して審査中ですが、相談できますか？
A. はい。2026年4月以降に申請し、10月1日時点で審査中の方には、収入に関する新しい考え方が適用されます。追加資料を求められた場合の考え方なども含めてご相談いただけます。
Q. 相談後に申請を依頼した場合、1万円はどうなりますか？
A. 相談料1万円は、当事務所のサポート料金に充当できます。
Q. 中国語で相談できますか？
A. はい、中国語でのご相談に対応しています。
9．まとめ：20万円の申請だからこそ、1万円の「事前診断」を
① 2026年10月から永住許可の手数料は20万円に。同時にガイドラインも改定され、年収・年金・日本語能力などの審査の考え方が厳しくなりました。
② 収入の部分はすでに適用されており、配偶者の特例などは2027年4月から変わるため、申請のタイミングの判断がこれまで以上に重要です。
③ 1時間1万円の有料相談で、要件判定・新要件の影響・審査傾向・問題点・申請の方向性まで、プロの視点で整理できます（書類リストの提供は含みません）。
④ 相談後に依頼へ切り替える場合、相談料1万円はサポート料金に充当できます。
※ 本記事は2026年10月時点で公表されている情報に基づいています。手数料やガイドラインの内容は、必ず出入国在留管理庁の最新の公表資料でご確認ください。有料相談は許可を保証するものではありません。
