新しい永住許可ガイドラインでは、独立生計要件の判断にあたり、申請人の「世帯年収」が基準として示されました。本記事では、当事務所のYouTube動画で解説した「収入要件」のポイントと、夫婦の収入を合算する際の注意点を文章でまとめます。
解説動画（中国語）
※動画は中国語での解説です。日本語の内容は以下の本文をご覧ください。
1．収入要件の内容
新しいガイドラインにおける収入要件は、申請人の属する世帯の年収が、世帯人数が同じ日本人世帯の平均年収の水準を上回っていることです。
ただし、ガイドラインには具体的な金額も、どの統計を用いるかも記載されていません。
先日の報道では、日本人世帯の年収について、総務省の「家計調査」、厚生労働省の「国民生活基礎調査」、国税庁の「民間給与実態統計調査」を参考にするとされていましたが、最終的な金額は公表されていません。
2．具体的な金額は今後も公表されない可能性が高い
私見ですが、今後、具体的な金額が公表される可能性は高くないと考えています。理由は次のとおりです。
- 年収だけで「生活が安定しているか」を一律に測ることは難しいこと
- 同じ年収でも、大企業の社員・中小企業の社員・個人事業主では、収入の安定性や将来の年金額が異なること
- 物価は変動すること
- 金額を公表しなければ、入管が経済情勢などに応じて、基準を厳しくしたり緩めたりと柔軟に運用できること
POINT｜「年収○○万円あれば大丈夫」という明確なラインは示されていません。金額だけでなく、収入の安定性・継続性も含めて判断されると考えておくべきです。
3．「世帯年収」で合算する際の3つの注意点
生計を同一にする家族の年収は合算することができます。ただし、次の3点に注意が必要です。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| ① 資格外活動による収入 | 「家族滞在」など就労できない在留資格の家族が、資格外活動許可を得てアルバイトをした収入は、合算できません。 |
| ② 独立した成人の子 | 成人して親の扶養を離れた子は、親の収入を合算せず、本人の収入で判断されます。 |
| ③ 海外に住む扶養親族 | 申請人が扶養している親族は、海外に住んでいても世帯人数に含まれます。 |
⚠ 扶養親族が多いと、基準も上がる可能性があります。世帯人数が増えると、比較される「同じ人数の日本人世帯の平均年収」も高くなると考えられます。海外の親族を扶養に入れている方は特にご注意ください。
4．結婚すると有利になる？配偶者の収入合算
入管が見るのは世帯年収であり、収入は合算できます。では、個人の年収が高くない人は、結婚すれば有利になるのでしょうか。
【例】単身で年収約250万円の人が、永住申請の直前に年収約400万円の人と結婚した場合、2人の合計650万円で評価されるのでしょうか？
このような合算を無条件に認めると、既婚者が有利になってしまうため、年収の合算には何らかの線引きがされる可能性が高いと考えます。
収入要件は「継続して」満たしているかが見られる
要件で見られるのは申請時の収入だけではなく、年収基準を「継続して」満たしているかどうかです。そのため、次のような取扱いになる可能性が考えられます。
- 結婚前の期間は、単身世帯として判断される
- 結婚後は世帯人数が2人になり、比較の基準も2人世帯の水準に上がる
- 夫婦同時に申請しないと、収入の合算が認められない
- 配偶者についても、過去5年程度の年収が審査される
⚠ 上記はあくまで筆者の推測です。ただし、今後の実際の審査では、何らかの線引きがされる可能性が高いと考えています。
5．配偶者が日本人・永住者の場合
結婚相手が日本人または永住者である場合は、法律の規定により、この収入要件自体が求められません。
6．まとめ
① 世帯年収が、世帯人数が同じ日本人世帯の平均年収を上回ることが要件です。具体的な金額・統計はガイドラインに記載されていません。
② 生計を同一にする家族の年収は合算できますが、資格外活動による収入は合算不可、独立した成人の子は本人の収入で判断、海外の扶養親族も世帯人数に含まれます。
③ 申請直前の結婚による収入の合算には、何らかの線引きがされる可能性が高いと考えられます（筆者の推測）。
④ 配偶者が日本人・永住者の場合、収入要件自体は求められません。
配偶者の収入を合算して申請を考えている方は、申請前に、世帯の生計の安定性をしっかり検討してください。
当事務所のサポート
当事務所では、永住許可申請について、世帯の収入・家族構成・在留歴をふまえて「今の状況で申請できるか」「いつ申請するのが適切か」を検討したうえでサポートしています。収入要件が自分に当てはまるか不安な方も、お気軽にご相談ください。
