在日外国人のみなさん、こんにちは。日本の永住権を申請する際、最も厳しくチェックされるポイントの一つが「税金の支払い状況」です。

特に「住民税」を正しく納めているかどうかは、審査をクリアするための必須条件となります。

一般的に、日本の会社に勤めている正社員（会社員）の場合、住民税は毎月の給与から自動的に差し引かれ、会社が代わりに国や市区町村に納めています。この支払い方法を「特別徴収」と呼びます。

通常、役所で発行してもらう住民税の「納税証明書」には、この「特別徴収」という文字が記載されます。しかし、一部の市区町村（市役所・区役所）が発行する証明書には、会社員であるにもかかわらず「特別徴収」の記載がないケースがあるのをご存知でしょうか？

今回は、この記載漏れが永住審査に与えるリスクと、その場合の具体的な解決策について解説します。

もし、納税証明書に「特別徴収」の記載がない状態のまま入管へ永住申請を出してしまうと、入管の審査官から以下のような疑いを持たれる可能性があります。

このように疑われてしまうと、審査が次のように進んでしまうおそれがあります。

もし、あなたが会社員で、集めた住民税の納税証明書に「特別徴収」と書かれていなかった場合は、申請前に以下の対策を行うことを強くおすすめします。