ご相談のきっかけ

ご依頼者様は、日本企業に約10年勤務し、在留資格「技術・人文知識・国際業務」をお持ちの方でした。生活基盤も整い、日本での永住を強く希望されていましたが、一つの大きな不安を抱えてご相談にいらっしゃいました。

それは、直近5年間の年収が継続して下降傾向にあるという点です。永住許可申請では「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が要件とされており、収入の減少傾向は審査において懸念材料となり得ます。他の事務所に相談したところ「現状では難しい」と言われたこともあり、申請を諦めかけていたとのことでした。

「年収の数字」ではなく「将来の能力」を証明する

当事務所では、申請者様の状況を詳しくヒアリングした結果、年収の下降は申請者本人の能力や勤怠ではなく、勤務先企業の一時的な業績悪化に起因するものであることが明らかになりました。

この事実を入管に対して客観的・論理的に示すことができれば、生計要件の懸念を払拭できると判断し、以下の三本柱で対応方針を立てました。

• ①

  年収下降の原因を客観的に証明する

  会社全体の業績データ（売上・営業利益の推移）、業界動向に関する公的資料、社内賃金制度の説明資料などを収集・整理し、年収減少が会社業績の一時的な影響によるものであり、申請者個人の問題ではないことを客観的に示しました。

• ②

  収入見込書を作成し、将来の回復見通しを提示する

  申請者様の職務実績・スキル・社内評価をもとに、業績回復に伴い今後の年収が向上する見通しを記した「収入見込書」を作成。申請者本人の能力・貢献度が収入増加につながる根拠を具体的に記述しました。

• ③

  会社からの長期雇用継続の確約を取得する

  勤務先企業から、申請者の雇用を長期的に継続する意向を記した雇用継続確認書を発行していただき、雇用の安定性・収入の継続性を入管に証明しました。

申請までの具体的なサポートの流れ

• 1

  詳細ヒアリング・状況分析

  年収推移の詳細、会社の業績状況、申請者の職務内容・スキル・社内評価などを丁寧にヒアリング。年収減少の背景を正確に把握しました。

• 2

  会社業績に関する客観的資料の収集

  決算書類・売上推移データ・業界全体の動向を示す公的資料等を収集。年収低下が外部要因による一時的なものであることを裏付ける証拠を揃えました。

• 3

  収入見込書の作成

  申請者の職務遂行能力・過去の業績貢献・保有資格・スキルを根拠として、今後の収入回復・向上の見通しを具体的に記述した収入見込書を作成しました。

• 4

  勤務先から雇用継続確認書を取得

  申請者の勤務先と連携し、長期雇用の継続意思・処遇改善の見通しを記した雇用継続確認書を発行していただきました。

• 5

  理由書・補足資料の作成と申請代行

  上記の資料を統合し、生計維持能力があることを論理的に説明した理由書を作成。書類一式を整えた上で、当事務所が申請者様に代わり出入国在留管理局へ提出しました。

許可につながった主なポイント

• ✓

  年収下降の原因が外部要因であることを客観的に証明

  会社業績データ等の客観的資料により、年収減少が申請者個人の問題ではなく、企業業績の一時的な影響によるものであることを明確に示しました。

• ✓

  収入見込書による将来の生計維持能力の立証

  申請者のスキル・職務実績を根拠とした収入見込書により、業績回復に伴い収入が増加する具体的見通しを提示しました。

• ✓

  会社からの長期雇用継続確約による安定性の証明

  雇用継続確認書により、今後も安定した雇用関係が続くことを入管に対して明確に示しました。

• ✓

  税金・社会保険の完全な納付履歴

  住民税・所得税・厚生年金・健康保険のすべてが適正に納付されており、未納・滞納が一切ありませんでした。

• ✓

  長期・安定した在留実績と素行の良好さ

  約10年にわたる安定した在留実績があり、オーバーステイ・法令違反等の記録も一切なく、素行要件を問題なくクリアしました。

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